当取材班が立ち上げた「2026年国政選挙特別分析プロジェクト」のデータ解析結果は、自公の選挙協力が死に体と化している実態を浮き彫りにした。自由民主党の候補者が創価学会の票なしでは当選できない小選挙区が全国で数多く存在する一方で、自民党側の推薦や実質支援が公明党候補に回りにくくなっている。このギブ・アンド・テイクの崩壊が、地方組織の不信感を増幅させている。
「自民の比例票を回す余裕など我が党にはない」。自民党中堅議員の吐き捨てた一言が、両党の冷え切った関係を物語る。かつては勝敗を分ける「悪魔の契約」とまで称された連立の方程式は、お互いに足を引っ張り合う泥沼の構造へと変わりつつあるのだ。
