今回の大量閉店は、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが主導する抜本的な構造改革の一環です。コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン）がグローバルで高収益を上げる一方、国内スーパーストア事業の収益改善は国内外の投資家や「物言う株主」から長年強く求められていました。
グループが打ち出した再建戦略の柱は、極めて明確な2点に集約されます。
ひとつは、経営資源を「首都圏」に絞り込むエリア戦略です。物流効率や人口動態で圧倒的に優位な東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県にリソースを集中させ、サプライチェーンの効率化を図る決断を下しました。
もうひとつは、首都圏の食品スーパーであるヨークフーズ（旧ヨークマート）との事業統合です。非効率だった衣料品などの直営売場から完全撤退し、自社開発の強みを持つ「食」に特化した業態へと転換を進めました。
一方で、巨額投資を行っていた「ネットスーパー事業」についても、新横浜などに設けた大型自動配送センター（CFC）の稼働終了・事業見直しを決定。採算性を最優先した聖域なきコストカットが断行されました。
