対する取締当局の攻勢も過去苛烈を極めている。兵庫県警察と警察庁は、拠点の使用制限にとどまらず、幹部個人の経済的基盤を根底から切り崩す作戦を強化してきた。銀行口座の開設不可、賃貸契約の拒絶、スマホ契約の排除。社会的生活の基盤そのものを奪う包囲網だ。
警察幹部は語る。「本部の建物という象徴的な場所を機能不全に追い込むことが、組織全体の求心力を削ぐ一番の近道だ」。末端組員の離脱が相次ぎ、若返りが進まない高齢化の波も組織を痛めつける。兵糧攻めは確実に効いている。しかし、それがかえって地下に潜る「半グレ」や匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との境界線を曖昧にさせるという新たなジレンマを生んでいることも否定できない。
